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知っておきたい産廃収集の知識

個別注記表がない!そんな時は

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前回の記事(気を付けて!財務状況)で、決算報告書として提出する対象について説明しました。ところが、「個別注記表というのがないんだけど・・・」というご質問をよくいただきますので、少しご説明します。

個別注記表とは

個別注記表とは、「重要な会計方針に関する注記」、「貸借対照表に関する注記」、「損益計算書に関する注記」など、各計算書類に記載されていた注記を1ページにまとめて記載している書類です。

注記とは、評価方法は〇〇法を採用しているよ、金額は税込で表示しているよ、といったようなものとなります。

独立したページとして作成されていないこともある

上に記載した通り、各ページの注記として記載されているものをまとめたものが「個別注記表」となります。

貸借対照表の下の方に、有形固定資産の減価償却累計額・・・といった記載がある場合、その記載自体が注記となります。
この場合、個別注記表というページがなくても、注記自体はあるので、産業廃棄物収集運搬業の許可申請書類としては問題ありません。

やっぱり注記自体がない場合

個別注記表というページがない、他のページにも特に注記がされていない、というケースではどうしたらよいのでしょうか?

結論としては、「個別注記表を作成する」ということになります。
会社法上の計算書類として個別注記表は設定されていますので、作成する義務があります。
注記以外の計算書類ができていれば作成は容易のはずですので、税理士さんなどにご相談してみてください。

個別注記表がなくてもどうにかならないか

産業廃棄物収集運搬業の許可申請にあたり、時間的にどうしても間に合わないという場合。
実は、一部の都県では、個別注記表が無くても申請できてしまいます。

東京、埼玉では申出書の提出でOKという例外ルールがある

東京都、埼玉県への許可申請の場合は、

「個別注記表は作っていないので提出できない」
「次回申請時(更新や変更の場合など)には作成して提出する」

旨の申出書を作成して提出すれば大丈夫です。

ですが、個別注記表は作成されていることが当然なので、近いうちにこの例外ルールもなくなっていくだろうと思います。
個別注記表は作成するようにしましょう!

まとめ

  • 産業廃棄物収集運搬業の許可申請には個別注記表が必要

  • 個別注記表というページがない場合、ほかのページに注記の記載がないか確認する

  • 一部都県では個別注記表がなくても許可申請はできるが、できれば作成すべき

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行政書士 高橋 剛

行政書士 高橋 剛

千葉県松戸市でまつど行政書士事務所を運営しています。 前職はシステムエンジニア、大学は船舶係、趣味はラグビー、もうすぐアラフォー世代です。 行政書士になって良かったことは、いろいろな業種のたくさんの人と出会えること!毎日がスリリングでエキサイティングです!
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